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経済成長率は2001年後半にはもちろん低迷していたが、2002年の第1・第3・4半期には、低くはあるが悪くはない2.4パーセントに回復している。 2002年11月、景気が急激に減速していることを明確に示す事実があらわれていたことを受けて、ＦＯＭＣはF・ファンド金利の誘導目標を一気に0.5ポイント引き下げて、1.25パーセントという極端な低水準にした。
経済成長率は、2002年の第4・4半期と2003年第1・4半期には低かったが、第2・4半期にはB政権の減税とイラク戦争関連の財政支出の急増もあって、力強く回復した。 ところが第2・4半期末の会合で、ＦＯＭＣはさらに利下げを実施して1パーセントにし、1954年以来の低水準にした。
つぎの4半期には、ＦＯＭＣ会合で使われた言葉によるなら、実質経済成長率が前期比年率7.5パーセントという「異例の水準」に跳ね上がり、2003年の残り期間に3パーセント台半ばの着実な水準に戻って、これが2004年にも続いた。 しかし、ＦＯＭＣはこの年、F・ファンド金利誘導目標を1パーセントに維持し、その後にようやく0.25ポイントずつの慎重な利上げを実施し、2006年初めに5.25パーセントになったところで、据え置きに転じた。
G議長のもとでのＦＯＭＣは、Mの格言に反して、パーティがたしかに盛り上がったと確認されるまで、パンチ・ボウルに何度も飲み物を注ぎ足す方法をとったように思える。 それ以上に疑問なのは、G議長が消費者物価指数でみたインフレ率だけに注目し、資産、とくに住宅とあらゆる種類の証券の価格上昇が猛烈な勢いになった事実を無視するよう強く主張したことだ。

学問的な研究では、中央銀行が資産価格の動向に関与すべきではないとする理由を列挙することもできる。 しかし常識的に考えるなら、主要な資産クラスの価格がどのような根拠でも正当化できない水準まで急騰しているとき、中央銀行が何らかの方法で介入すべきだといえる。
たとえば2004年、エコノミスト誌が懸念を表明し、「世界の金融システムは巨大な紙幣印刷機になった。 アメリカの金融緩和政策であふれた資金が、国境を超えて流れだしているからだ。
・世界的な流動性の噴出は、インフレ率の上昇をもたらし将来に混乱を引き起こしかねない資産価格ブームと、信用と流動性の過剰な創出との密接な関係は、中央銀行にとってとくに重要である。 実際のところ、過去のいくつかの事例をみると、資産価格の大幅な上昇は、金融環境が緩いものの、すぐには消費者物価指数でみたインフレ率の上昇につながらない場合に起こりうることが分かる。

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